住宅ローン控除0.7％に 減税総額 ポイントは“省エネ”
政府・与党は、来年度以降の住宅ローン減税について、新築の場合、控除率は0.7％に引き下げ、13年に延長することを決めました。戻ってくる税額、どう変わるのでしょうか。
週末の、住宅メーカーのモデルルーム。多くの客が気にしていたのが・・・
客
「住宅ローンとかそのあたり、今すごい改変しようとしているところなんで」
客
「減るなら嫌ですね」
住宅ローン減税の縮小です。今回、減税額の縮小は既定路線でした。というのも今年までの制度は、年末のローン残高の１％を１０年間減税する仕組みでした。ところが多くのローンが金利１％以下で組めるため、利息より減税額が大きくなる「逆ざや」問題が発生。控除率の引き下げが検討されていたのです。
そして７日、政府・与党は、２０２３年までに入居する場合、控除率を「０．７％」に引き下げ、控除期間は１３年に伸ばす方針を固めました。
減税額はどうなるのか？ポイントは、年末のローン残高の上限です。一般の新築住宅の場合、これまではローン残高が４０００万円までが控除の対象でしたが、３０００万円に引き下げが決定。最大４００万円だった減税の総額は、最大２７３万円まで減ることになりました。しかし・・・
国交省関係者
「省エネ基準適合住宅なら減税額はそれほど小さくならない仕組みです」
実は今回から断熱性の高い、「省エネ基準適合住宅」を優遇する制度を創設。省エネ住宅の場合、ローン残高の上限が４０００万円に維持されるため、減税の総額は３６４万円と、あまり減らないというのです。省エネ住宅はお高いイメージですが・・・
オープンハウス営業本部 山口靖博課長
「断熱材、こういったものをたくさん敷き詰めている。標準で全部の新築分譲住宅についている」
国交省によりますと、すでに新築住宅の８割以上は省エネ基準に適合。今後２年間のうちに買った人は、従来の９割程度の減税額が残る計算です。
オープンハウス営業本部 山口靖博課長
「そんなに損にならない制度なのではないかと考えている。住宅の売れ行きだとか、そんなに影響は出ない」
政府・与党は、こうした内容を今週決定する税制改正大綱に盛り込む予定です。（2021年12月07日16:50）
▼TBS NEWS 公式サイト
https://news.tbs.co.jp/index.html
▼TBS NEWS 公式SNS
◇Twitter https://twitter.com/tbs_news?s=20
◇Facebook https://www.facebook.com/tbsnews
◇note https://note.com/tbsnews
◇TikTok https://www.tiktok.com/@tbsnews?lang=ja
◇instagram https://www.instagram.com/tbsnews_insta/
▼チャンネル登録をお願いします！
http://www.youtube.com/channel/UC6AG81pAkf6Lbi_1VC5NmPA?sub_confirmation=1
▼情報提供はこちらから「TBSインサイダーズ」
https://news.tbs.co.jp/newsi_sp/tbs-insiders/
▼映像提供はこちらから「TBSスクープ投稿」
https://news.tbs.co.jp/newsi_sp/toukou/
